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石川議員側の準抗告棄却=10日間の拘置延長で−東京地裁(時事通信)
- 2010.01.30 Saturday
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- 22:02
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- by kgj9urhzsk
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地裁は25日付で、衆院議員石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=の弁護人が、拘置延長決定を不服として申し立てた準抗告を棄却した。
同地裁は同日、石川容疑者について2月4日まで10日間の拘置延長を決定。弁護人が決定取り消しを求めていた。
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ごみ収集で市幹部ら不正、無許可業者に便宜 大阪・松原(産経新聞)
- 2010.01.29 Friday
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- 13:29
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- by kgj9urhzsk
大阪府松原市が、一般廃棄物(事業所ごみ)の収集許可がない清掃会社に、ごみの回収を認める公文書を交付していたことが29日、市関係者の話で分かった。文書の作成には、ごみ行政を担当する当時の部長ら複数の職員が関与していたという。無許可業者を処分すべき立場にあった市側が逆に“お墨付き”を与えてい形で、市は経緯を調査し、不正にかかわった職員の処分も検討する。
関係者によると、松原市は昨年春ごろ、市内の病院などから出る一般廃棄物を無許可で収集していた大阪市平野区の清掃会社に対し、同社が廃棄物を適正に処理しているとする「証明書」を交付していた。当時の部長が指示し、担当課の職員らが勝手に市長印を押して作成したという。
また、松原市はこの清掃会社に、焼却処分場を無料で利用できる「搬入券」も渡していた。焼却費用は長年にわたって公費で肩代わりしていた。
搬入券については大阪市生野区の別の清掃業者にも交付していたが、この業者も松原市内のごみを無許可収集していたという。
松原市は29日、ごみ収集に関して不正があったことを認め、「事実を重く受け止め、市民のみなさんに深くおわびする」との澤井宏文市長のコメントを発表。原因究明と再発防止に努めるとした。
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関係者によると、松原市は昨年春ごろ、市内の病院などから出る一般廃棄物を無許可で収集していた大阪市平野区の清掃会社に対し、同社が廃棄物を適正に処理しているとする「証明書」を交付していた。当時の部長が指示し、担当課の職員らが勝手に市長印を押して作成したという。
また、松原市はこの清掃会社に、焼却処分場を無料で利用できる「搬入券」も渡していた。焼却費用は長年にわたって公費で肩代わりしていた。
搬入券については大阪市生野区の別の清掃業者にも交付していたが、この業者も松原市内のごみを無許可収集していたという。
松原市は29日、ごみ収集に関して不正があったことを認め、「事実を重く受け止め、市民のみなさんに深くおわびする」との澤井宏文市長のコメントを発表。原因究明と再発防止に努めるとした。
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総予算215兆円に膨張=来年度案を国会提出−政府(時事通信)
- 2010.01.28 Thursday
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- 12:05
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- by kgj9urhzsk
政府は22日、2010年度予算案を今通常国会に提出した。一般会計と特別会計を合わせた総予算(重複計上分除く)は09年度当初比4.1%増の215兆0656億円に拡大した。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、国の総予算(09年度当初207兆円)の全面組み替えにより、予算規模を膨らませることなく財源を確保し、公約は実現できると説明。しかし、行政刷新会議の事業仕分けなどを通じた無駄削減の取り組みが不調に終わり、10年度総予算は逆に膨らむ結果となった。
10年度予算案の一般会計総額は4.2%増の92兆2992億円、特別会計歳出総額は3.4%増の367兆0738億円。
【関連ニュース】
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・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
・ 民主党と財務省の「一体化度」を検証する
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・ 小沢氏会見「家族名義」「現金保管」詳細語らず(読売新聞)
・ 石川容疑者支援会合への出席を総務政務官が正当化(産経新聞)
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・ 指揮権発動本当にないのか 千葉法相「一般論としてある」(J-CASTニュース)
・ パナソニック電工、電気カーペットから発煙(読売新聞)
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、国の総予算(09年度当初207兆円)の全面組み替えにより、予算規模を膨らませることなく財源を確保し、公約は実現できると説明。しかし、行政刷新会議の事業仕分けなどを通じた無駄削減の取り組みが不調に終わり、10年度総予算は逆に膨らむ結果となった。
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「中国の脅威化」日米で対応=同盟深化協議で提起へ−政府(時事通信)
- 2010.01.25 Monday
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- 20:34
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- by kgj9urhzsk
政府は19日、日米安全保障条約改定50年を受けた日米同盟深化のための協議で、軍事力が拡大する中国への対応を主要議題として提起する方針を決めた。アジア太平洋地域の安定維持のため、日米の抑止力強化や中国との交流の在り方などを議論し、「中国の脅威化」防止に向けて意思統一を図りたい考えだ。
岡田克也外相は同日午後、外務省で記者会見し、「中国を現実の脅威にしないための議論は必要だ。日米同盟がどういう機能を果たせるかは大きなテーマだ」と指摘。北沢俊美防衛相も防衛省での会見で、中国の軍拡問題に関し、北朝鮮の核・ミサイルと並んで「不透明感が存在する」と懸念を示した。
中国の国防費は2009年まで21年連続で2けたの伸び率で増加。また、衛星攻撃兵器(ASAT)実験の成功や空母建造計画などを受け、日米両政府は警戒を強めている。両国の外務・防衛担当閣僚は同日発表した共同文書で、中国が国際社会で「責任ある建設的役割」を果たすよう期待を表明しており、今後、中国側に透明性向上などを促したい考えだ。
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・ 鈴木宗男氏また検察批判「やり方が公平ではない」(産経新聞)
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岡田克也外相は同日午後、外務省で記者会見し、「中国を現実の脅威にしないための議論は必要だ。日米同盟がどういう機能を果たせるかは大きなテーマだ」と指摘。北沢俊美防衛相も防衛省での会見で、中国の軍拡問題に関し、北朝鮮の核・ミサイルと並んで「不透明感が存在する」と懸念を示した。
中国の国防費は2009年まで21年連続で2けたの伸び率で増加。また、衛星攻撃兵器(ASAT)実験の成功や空母建造計画などを受け、日米両政府は警戒を強めている。両国の外務・防衛担当閣僚は同日発表した共同文書で、中国が国際社会で「責任ある建設的役割」を果たすよう期待を表明しており、今後、中国側に透明性向上などを促したい考えだ。
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<水俣病訴訟>和解協議始まる 不知火患者会と被告(毎日新聞)
- 2010.01.24 Sunday
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- 06:56
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- by kgj9urhzsk
水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。
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SNA機が羽田に緊急着陸、車輪にトラブル(読売新聞)
- 2010.01.23 Saturday
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- 09:08
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- by kgj9urhzsk
17日午後3時15分頃、宮崎発羽田行きのスカイネットアジア航空58便(ボーイング737―400型機、乗員乗客133人)から、「右主脚が出ない」と国土交通省東京空港事務所に連絡が入った。
同機は右主脚を手動で降ろし、予定より1時間10分遅れの午後4時25分、同空港に緊急着陸した。機体からの出火やけが人はなかった。
国交省によると、コックピット内で右主脚が降りたことを示すランプが点灯しなかったため、同航空社員が客室から目視。右主脚が45度程度しか降りていなかったため、いったん着陸をあきらめ、上空を約1時間旋回する間に手動で主脚を降ろした。この影響で、同機が着陸したB滑走路は約1時間20分にわたって閉鎖され、12便に最大20分の遅れが出た。
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・ <お別れの会>田中順一郎さん=元三井不動産社長 2月に(毎日新聞)
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